(1)農林水産大臣が「農用地等の確保等に関する基本指針」を策定します。

(2)基本方針に基づいて都道府県知事が「農業振興地域整備基本方針」を策定し、農業振興地域を指定します。

(3)農業振興地域のある市町村が「農業振興地域整備計画」を策定し、農用地区域と土地の用途区分を指定します。

　なお、埼玉県で、農業振興地域がない市町村は、以下の１０市です（平成２２年１２月変更の埼玉県農業振興地域整備基本方針に基づいています）。

農用地区域

　農用地区域とは、市町村が策定する「農業振興地域整備計画」において、今後１０年以上の長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域として定められているものをいい、具体的には以下のような土地が指定されています。

1. 集団的な農地で規模が１０ヘクタール以上の土地
2. 土地改良事業（不規則な形状の田畑を四角く修正する工事や、農業用水、排水路を整備する工事）の対象地
3. 上記1.及び2.の土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地（農道、水路など）
4. 農業用施設用地で上記1.及び2.の土地に隣接するもの又は２ヘクタール以上のもの
5. その他上記1.〜4.には該当しないが、地域の農業を振興する上で必要と考えられる土地（果樹や野菜の生産団地その他小規模であっても生産性の高い農地など）

　農用地区域内の農地等は都市計画税が非課税になるなど税制上の優遇措置があります。また、国の補助事業（土地改良事業など）も農用地区域を中心に行われます。

→ 上記1.～5.に該当する土地であっても農用地区域に含まれない土地

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　市町村に対し、整備計画を変更して、転用を予定している農地等を農用地区域から除外して欲しい旨を申し出ます。
　市町村により申出の受付時期や必要書類が異なりますので、当該農地等が所在する市町村に必ずご確認ください。

受付後の流れ

　市町村は、庁内での調整及び都道府県知事との事前協議を経た上で、整備計画の変更案を公告し、縦覧に供します。
　そして、所定の期間内に、①変更案に対する異議が申し立てられなかった場合、②異議が申し立てられたが当該異議に対して市町村の決定がなされた場合、③市町村の決定に対して不服が申し立てられたが当該不服申立てに関して都道府県知事の裁決がなされた場合に、市町村は都道府県知事と本協議を行い、その同意を得た後、変更された整備計画を公告します。

除外の基準 

　　以下の要件全てに該当することが必要です（農振法１３条２項）。

1　当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外
  　の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認
  　められること。

2　当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な
  　利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

3　当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に支障
  　を及ぼすおそれがないと認められること。

4　当該変更により、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

5　当該変更に係る土地が法第１０条第３項第２号に規定する事業（土地改良事業等）の工事が完了した年度の翌年度か
  　ら起算して８年を経過した土地であること。

　　上記のほか、農地法に基づく転用許可や、その他の法令の許認可を得る必要がある場合については、その許可がなされ
　る見込みがあることも要件とされています。

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