(1)農林水産大臣が「農用地等の確保等に関する基本指針」を策定します。

(2)基本方針に基づいて都道府県知事が「農業振興地域整備基本方針」を策定し、農業振興地域を指定します。

(3)農業振興地域のある市町村が「農業振興地域整備計画」を策定し、農用地区域と土地の用途区分を指定します。

　なお、埼玉県で、農業振興地域がない市町村は、以下の１０市です（平成２２年１２月変更の埼玉県農業振興地域整備基本方針に基づいています）。

農用地区域

　農用地区域とは、市町村が策定する「農業振興地域整備計画」において、今後１０年以上の長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域として定められているものをいい、具体的には以下のような土地が指定されています。

1. 集団的な農地で規模が１０ヘクタール以上の土地
2. 土地改良事業（不規則な形状の田畑を四角く修正する工事や、農業用水、排水路を整備する工事）の対象地
3. 上記1.及び2.の土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地（農道、水路など）
4. 農業用施設用地で上記1.及び2.の土地に隣接するもの又は２ヘクタール以上のもの
5. その他上記1.〜4.には該当しないが、地域の農業を振興する上で必要と考えられる土地（果樹や野菜の生産団地その他小規模であっても生産性の高い農地など）

　農用地区域内の農地等は都市計画税が非課税になるなど税制上の優遇措置があります。また、国の補助事業（土地改良事業など）も農用地区域を中心に行われます。

　以下の土地については、農業的土地利用との調整が既に行われている、又は公益性の特に高い事業に係る施設の用に供されるものである等の理由で、農用地区域に含まれないこととされています（農振法１０条４項）。

• 土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域内の土地
• 優良田園住宅の用に供される土地
• 農村地域工業等導入促進法等のいわゆる地域整備法に基づく施設の用に供される土地
• 公益性が特に高いと認められる事業に係る施設の用に供される土地
• 条例に基づく地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画において定められた非農用地予定区域に設置することと定められている施設の用に供される土地（２６号の２計画）
• 地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画において定める施設の用に供される土地（２７号計画）
• 整備計画に定める特定施設の用に供される土地

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