①不動産　　登記事項証明書、名寄帳、固定資産税納付通知書

②預貯金　　預貯金通帳、取引明細表

③有価証券　会社や銀行等からの通知

なお、次に掲げるものは、遺産に該当しないとされています。

　亡くなられてから遺産分割をするまでに期間を要することも珍しくなく、その間には、以下のような遺産の変動が生じるケースもあります。

　なお、遺産の価額も変動するので、ある時点での価額をもって評価する必要がありますが、遺産分割のための相続財産の評価は、原則として、分割の時を標準とすることになります（札幌高裁昭和３９．１１．２１決定）。これに対して、後述する特別受益や寄与分については、原則として、相続開始時を標準として評価をするので、ご注意ください。

　戸籍謄本等に基づいて相続人の範囲を確定できたら、次に、以下のような事情があるか否かを調査をする必要があります。

　なお、被相続人が亡くなられた時期によっては、改正前の民法の規定に従うことになり、現行法とは異なる相続人の範囲及び相続分の割合になります。

＜代襲相続＞

 　被相続人が亡くなる前に子が亡くなっていた場合は、子のそのまた子であって、被相続人の孫である者が、子を代襲して相続人となります（したがって、例えば、被相続人との養子縁組前に生まれた養子の子は、代襲できません。）。
　また、同様に甥姪も兄弟姉妹を代襲して相続人となります。

＜廃除＞　被相続人の意思によって相続人の資格を失わせる制度です。遺留分注）のある相続人に、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合に、裁判所に申立てをすることで認められます。
　生前に被相続人自身が申し立てることができるほか、遺言で廃除を求めることにより遺言執行者・利害関係人が申し立てます。
　なお、遺留分のない相続人については、遺言で相続させないとすることができるため、廃除制度の対象とされていません。

注）被相続人の収入で生計を立てていた親族の生活が脅かされないようにする趣旨から、相続財産の一定の割合については、これを下回った限度で「遺留分」として取り戻すことを認められています。 遺留分のある者は、配偶者、子（代襲相続人を含みます。）、直系尊属です。

＜相続欠格＞

 　次のような場合には、相続人になれません。
　　・被相続人や他の相続人を殺したか殺そうとして刑に処せられた場合
　　・遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合
　　・詐欺・強迫によって遺言をさせたり、遺言を妨げた場合

＜相続放棄＞

 　家庭裁判所に書面で申述することで、相続する権利を放棄することができます。その場合、次順位の相続人が繰り上がって相続する権利を取得します。
　原則として、相続が開始したことを知ってから３か月以内に申述する必要があります。

→司法書士の仕事　裁判手続
「相続を放棄したい」

＜相続分の譲渡＞

 　相続人は、相続の開始から遺産分割までの間に、自分の相続分を他の共同相続人又は第三者に譲渡することができます。
　相続分が譲渡されると、譲受人が他の共同相続人であればその相続分の割合が増加し、第三者であれば相続人と同じ地位について遺産分割の協議に参加する権利を持ちます。

相続分が修正される要因

　特別受益や寄与分は、遺言がない場合もできるだけ相続人の間で公平を図る趣旨で定められた制度ですが、現実には、特別受益の額や寄与分の額が共同相続人間の話合いでは決まらないことも多く、遺産分割紛争を長期化させているという面もあります。

＜特別受益＞

 　共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組のため又は生計の資本として生前に贈与を受けた者（特別受益者）がいるときは、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額に、その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして各人の相続分を計算し、特別受益者については、そこから更に遺贈・贈与の価額を控除した残額をもって具体的相続分とします。ただし、被相続人が遺言でこれと異なる意思を表示した場合は、そちらが優先されます。

＜寄与分＞

 　共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者（寄与者）がいるときは、被相続人が相続開始時に有した財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなして各人の相続分を計算し、寄与者については、それに寄与分を加えた額をもって具体的相続分とします。

→司法書士の仕事　不動産登記
「不動産を相続した」