郵便局員が、①が字数・行数制限をオーバーしていないか、②の住所・宛名が①と一致しているか等をチェックします。字数・行数オーバーや住所・宛名の不一致があると、内容証明を出してもらえません。
　訂正を要する箇所がなければ、①に郵便局の認証文及び押印が付され、１通は郵便局が控えとして保管し、１通は本人の控えとして返還され、残り１通は郵便局員の面前で本人が②の封筒に入れて封をした上で発送されます。
　郵便局に支払う料金は、当事務所における一般的なケース（２枚からなる文書、基本料金８０円）で、１４７０円です。

　なお、ご事情によっては、当職が代理人として文書に記名押印することもしております。本人の記名のみの文書と比較すると、専門家作成であることが分かる文書の方が、心理的な強制力が働くことが期待できます。