平成15年から、特別研修を受けて法務大臣から認定された、司法書士会の会員である司法書士（認定証書士）は、簡易裁判所における一部の手続（民事訴訟法による手続であって訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの等）について、代理することができるようになりました。したがって、例えば訴額が140万円を超えない貸金返還請求訴訟や不当利得返還請求訴訟（過払金返還請求訴訟）、取立訴訟等を簡易裁判所に提起する場合には、認定司法書士が代理人として書類を作成し、多忙なご依頼主様に代わり法廷に出頭することができます。

　また、訴訟に至らなくても、民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による手続の対象となるものに限る）であって、紛争の目的の価額が140万円を超えないものについては、司法書士は法律相談をすることができ、裁判外の和解について代理することができます。