申請手続

申請の受付から登記の実行まで

 　登記・登録のある組成物件については、登記官において、職権で、他の登記所・官庁に対して通知がされ、財団の所有権保存の登記申請が行われた旨が各登記簿・登録原簿に記載されます。
　しかし、財団を構成すべき機械・器具等の動産のうち、登記・登録の制度がないものについては、他人の権利の目的とされていないことを別の手段によって確認しなければなりません。具体的には、登記官において、職権で官報公告による権利申し出の催告をすることとされており、一定の期間内に権利の申し出がないときは、その権利は存在しないものとみなされます（申し出があったときは、その旨が申請人に対して通知され、申請人の方で当該申し出が理由のないことを証明するか、申し出の取消しがない限り、財団の所有権保存の登記申請が却下されてしまいます）。
　登記の却下事由が存在せず、受理すべきものと認められたときは、次の時点のいずれかで登記が実行されます。

1. 権利の申し出がないときは、公告期間の満了の日の翌日
2. 権利の申し出が行われた場合は、公告期間の満了後１週間以内に、権利の申し出の取消しがあるか、または申し出につき理由のないことが申請人によって証明されたときは、その時点