1．工場に属する土地および工作物

2．機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物

3．地上権

4．賃貸人の承諾あるときの賃借権

5．工業所有権

6．ダム使用権

 　これら以外の工場設備について抵当権の効力が及ぶかどうかは、民法の一般原則に立ち返って判断することになります。
　　
 　また、財団の組成物件とするためには、上記の各物件について、更に次の各要件が満たされている必要があります。

1．他人の権利の目的でないこと

2．差押え、仮差押え又は仮処分の目的でないこと

3．既登記・既登録であること

4．他の財団に属さないこと

処分の制限

　工場財団の組成物件として登記されたものについては、財団の単一性保持のため、個別にこれを処分することが制限されます。例えば、登記・登録された物件については、個々の物権の登記簿や登録原簿に、当該物件が工場財団に属した旨が職権で記載され、以後はこれを譲渡したり、又は所有権以外の権利や差押え、仮差押えもしくは仮処分の目的とすることが禁止されることになります。