keyaki-a1.gif年金担保融資を巡る動きC


 

 平成23年4月1日の記事の続きです。
 繰り返しになりますが、年金担保貸付事業を実施しているのは、福祉医療機構という独立行政法人です。独立行政法人の業務実績を評価し、中期目標の策定や中期計画の認可などを行う機関として、厚生労働省に独立行政法人評価委員会が置かれていますが、平成25年3月1日、その委員会の医療・福祉部会において、福祉医療機構関係についての審議がなされました。そのとき配布された資料の中に「年金担保事業廃止計画」というものがありましたので、ご紹介します。
 その資料によると、代替制度として考えている生活福祉資金貸付制度の現時点の予算規模や実施体制等からすると、現行の年金担保貸付事業のうち生活福祉資金貸付制度の対象となる資金需要をそのまま同制度で引き受けることは困難である、とあります(つまり、年金担保貸付を利用されている方のうち、年金担保貸付と生活福祉資金貸付のいずれをも利用する資格がある方だけを受け入れたとしても、今の生活福祉資金貸付制度の予算と人員ではパンクしてしまうということです。)。
 そのため、年金担保貸付事業の円滑な廃止に向けて、事業規模縮小等の措置を段階的に進め、他方で生活福祉資金貸付制度の側では予算の確保や職員体制の強化を図る必要があり、進捗状況を踏まえながら平成28年度に具体的な廃止時期を判断するとされています。
 なお、今回の資料は厚生労働省のホームページでも閲覧できますので、詳細はそちらでご確認ください。

厚生労働省トップページ ≫ 「政策について」中の「審議会・研究会等」 ≫ 「独立行政法人評価委員会」中の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」 ≫ 「第61回」中の「資料」 ≫ 資料1−2参考

 

 

 

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