keyaki-a1.gif年金担保融資を巡る動きB


 

 年金担保貸付を利用している方で、東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方のために、福祉医療機構では、平成23年4月15日の返済を一律猶予する等の返済猶予を実施しています。詳細は、福祉医療機構のホームページでご確認ください。

福祉医療機構トップページ ≫ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る「災害復旧資金」等について ≫ 年金担保・労災年金担保貸付の利用者に対する『返済猶予等』の概要

 

 

 平成22年10月25日の記事の続きです。
 繰り返しになりますが、年金担保貸付事業を実施しているのは、福祉医療機構という独立行政法人です。これら独立行政法人の業務実績を評価し、中期目標の策定や中期計画の認可などを行うものとして、厚生労働省にも独立行政法人評価委員会が置かれていますが、平成23年3月4日、その委員会の中の医療・福祉部会において、福祉医療機構関係についての審議がなされました。そのとき配布された資料の中に、年金担保貸付制度の廃止に向けた今後の対応方針について厚生労働省がまとめたものがありましたので、ご紹介します。
 その資料によると、昨年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」の中で、年金担保貸付制度を廃止すると改めて決定されたことを受け、今後は廃止に向けて次のようなスケジュールで対応していくとされています。

    ・平成23年度(つまり今年度)  
      貸付限度額の引下げ、リピーター対策の強化、他制度周知の徹底を行う。 
    ・平成24年度 
      廃止に向けた検討を行い、具体的な計画を立案する(主たる代替措置は生活福祉資金貸付制度)。 
 

 今年度における事業の縮減については、例えば、これまでは使途による区別なく一律250万円であった貸付限度額を、使途が「臨時生活資金」の場合は100万円とするとされています。また、リピーター対策として、年金担保貸付制度の利用を契機に生活保護を受給することとなった方については、生活保護受給が終了しても5年間は年金担保貸付を申し込むことができない取扱いにするとされています。
 なお、今回の資料は厚生労働省のホームページでも閲覧できますので、詳細はそちらでご確認ください。

厚生労働省トップページ ≫ 「政策について」中の「審議会・研究会等」 ≫ 「独立行政法人評価委員会」中の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」 ≫ 「第51回」中の「資料」 ≫ 資料2−1−[2] 


 廃止に向けて少しずつですが進展していることが分かりました。

 

 

 

年金担保融資を巡る動き@ 

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