keyaki-a1.gifショッピング枠の現金化


 

  改正貸金業法の完全施行が明日に迫りました。影響が大きいにもかかわらず、周知徹底が不十分であるように思えます。

 今回は、関連する問題として、クレジットカードのショッピング枠の現金化を取り上げたいと思います。気をつけて歩いていると、街のあちこちに「ショッピング枠の現金化」あるいは「カード現金化」と書かれた広告が目につきます。 この現金化、換金商法ともいいますが、手口は2通りあります。1つは、業者が客に家電やブランド品、チケットをカードで買わせ、その商品を安く買い取って転売し、差額を自らの利益にする「買い取り型」で、もう1つは、業者が直接商品を仕入れ、それを客にカードで買わせて購入額の7〜9割程度のお金を返金する「キャッシュバック型」です。業者にはカード会社から客の購入額の全額が支払われるので、返金額との差額が業者の利益になります。

 残高が収入の3分の1を超えるため新たに現金を借りることができなくなるなどした場合、現金を作るために安易な気持ちで利用する方もいるかもしれません。しかし、以下の理由から、ショッピング枠の現金化はしてはいけません。

 まず、この現金化は事実上の利息が高いのが特徴です。例えば、業者が商品を客に30万円で買わせて7割の21万円を返金した場合、客は実質的に21万円の融資を受けたことになります。しかし、カード会社には1回払いでも21万円を支払うことになり、9万円分は事実上の利息となるわけです(リボ払いにすれば更に手数料分も支払う必要があります)。

 また、やりくりが出来なくなり破産申立てを考えざるを得ないときでも、換金をしていると、「免責(借金の返済の免除)」が認められない可能性があります。破産法には、第252条第1項に免責にふさわしくない事情(免責不許可事由)が挙げられていますが、カードなどで買った商品について「著しく不利益な条件で処分した場合」はこの免責不許可事由に該当するからです。

 このように、現金を作れても一時しのぎに過ぎず、かえって生活再建の支障になる恐れすらあります。繰返しになりますが、ショッピング枠の現金は絶対にしてはいけません

 

 

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