精神上の障がいにより判断能力が不十分だと、自分に不利益な内容の契約であっても、その判断ができずに契約を締結してしまうおそれがあります。成年後見制度は、そうした方について法律行為にかかる意思決定を代行・支援することで、本人の不十分な判断能力を補い、その権利が守られるようにする制度です。
　しかし、成年後見制度は、自己決定権の尊重も同時に理念として掲げていることから、本人の判断能力の程度によって次の三つの類型を設けて、本人に残された能力の活用を図っています。
　申立てをする際には、いずれの類型に該当するかを判断するために医師の診断書を入手して、ふさわしい類型の申立てをする必要があります。

＜補助＞

　補助は、大体のことは自分で判断できるものの、難しい法律行為については援助をしてもらわなければできない方を対象とします。
　補助人には、家庭裁判所に補助開始の審判の申立てとは別に、援助が必要であるとして申し立てられた法律行為に限定して、本人に代わって行為をしたり（代理権）、本人が自分で行為を行うのに同意を与えたり（同意権）、同意が必要であるのに同意なしでなされた本人の行為を取り消す権限（取消権）が与えられます。

＜保佐＞

　保佐は、簡単なことなら自分で判断できるものの、重要な行為であるとして法律で定められている行為については援助してもらわないとできない人を対象とします。
　保佐人には、法律で定められた行為については当然に、また、それ以外の行為でも別途申立てをして付け加えることで、本人が自分で行為を行うのに同意を与えたり（同意権）、同意が必要であるのに同意なしになされた行為を取り消すことができます（取消権）。
　また、保佐人には当然に代理権があるわけではありませんが、必要があれば別に申し立てることで代理権を与えることができます。

＜成年後見＞

　成年後見は、大体常に自分で判断して法律行為をすることはできない人を対象とします。
　成年後見人には、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いた広範な代理権と取消権が与えられます。

　申立てに際しては、通常、次のものが必要になります。