keyaki-a1.gif離婚協議書の作成


 

 日本の法律では、夫婦が合意すれば、いつでも離婚できます。現在、離婚の9割がこの協議離婚であると言われています。

 離婚の話合いでは、次のようなことについて話し合うことが大切です。特に、未成年のお子さんがいる場合、親権者を決めなければ離婚できません。

 

 

@ 未成年の子の親権者(監護者)

 

 

A 面接交渉権

 

 

B 養育費

 

 

C 財産分与

 

 

D 慰謝料

 

 

E 婚姻費用

 

 

F 年金分割

 

 なお、話合いの内容は、書面(離婚協議書)の形で残すべきです。相手の事情によっては後日に約束を守ってもらえず、約束の履行を巡り裁判所で争うことも考えられるからです。そのような場合、口頭で約束しただけでは、約束があったことの立証が非常に困難です。

 離婚協議書には、上記@〜Fに関する事項その他合意した内容と日付を記載し、署名捺印をします。捺印については、実印で押せば印鑑証明書から本人の印鑑であることが証明され、本人が押印したという推定ができますので、実印での捺印をお願いしております。

 弊事務所では離婚協議書の雛型を用意しております。この雛型を基に、ご夫婦双方が納得されるまで、繰り返し内容を練り直します。

 離婚協議書の作成に際しては、公証人に支払う手数料が別途かかりますが、できる限り公正証書として作成されることをお勧めします。公正証書による離婚協議書に、B〜Dのような金銭の支払についての合意と、相手が強制執行を認諾した旨の記載があれば、相手が約束を守らず支払を履行しなかった場合でも、裁判所での調停や訴訟を経ずに相手の財産に対して強制執行をすることができます。